「共済」は農業（ＪＡ共済）や漁業（ＪＦ共済）など特定の職業、大阪府（府民共済）などの特定の地域に限定された人を対象にしています。
また、共済生協の組合員となることで各種共済制度を利用できる（組合員に対象を限定）全労済などもあります。
「共済」の監督官庁と根拠法は、共済の種類によって違います。以下に、いくつかの例を挙げると、ＪＡ共済の監督官庁は農林水産省で、農業協同組合法に準拠しており、府民共済の監督官庁は厚生労働省で、消費生活協同組合法に準拠しています。
全労災の監督官庁は厚生労働省で消費生活協同組合法となっています。 一方、「保険」の監督官庁は金融庁で保険業法を根拠法としています。
「保険」を扱う生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しているため、破たんしても保護されます。
しかし、「共済」を扱う団体はそういったセーフティネットがありません。
「共済」と「保険」で商品に大きな違いはありませんが、「共済」は割安であることが多かったり、「保険」は品揃えが多いなど、各共済、各保険で特徴があるので、ご自身にあったものを選ぶのがいいでしょう。
◎ ＪＡ共済
ＪＡ共済は農業協同組合（全国共済農業協同組合連合会）による共済です。対象は、その組合員と家族を対象としています。 業務としては、生命共済、自動車共済、建物更正共済を扱っています。
◎ ＣＯＯＰ共済
日本生協連（日本生活協同組合連合会）による共済です。
対象は生協組合員で、取り扱いの生協店舗で申し込むことで、生協組合員になれます。
生命共済、火災共済を扱っており、全労済の商品を組み合わせたものもあります。
◎ 全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会のことです。対象は、全労済の組合員で、労働組合から加入するか、各地域の共済生協でも加入ができます。
生命共済・火災共済・自動車共済・慶弔共済・年金共済・介護共済などがあります。
◎ 商品の違い
都・道・府・県民共済は全国生協連（全国生活協同組合連合会）による共済です。39の都道府県の共済組合員を対象としており、出資金を払うと組合員になれます。（山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では行っていない。）申込は金融機関の窓口で行っています。
生命共済、火災共済を扱っており、年齢に関係なく保険料が一律であることが特徴です。そのため、年齢が高いほど割安感があり、若いほど割高感があります。
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